クーリングオフや中途解約の書類作成

全国対応の遠山行政書士事務所

岐阜県中津川市蛭川2244-2

クーリングオフ期間内のクーリングオフ手続代行

特定商取引法や宅建業法などの法律によってクーリングオフの対象とされている契約であって、 クーリングオフ期間内の契約については、内容証明郵便による通知書作成と発送の代行を承っております。
クーリングオフ期間内の内容証明郵便の発送代行費用は12,000円です。

エステ・学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室・結婚情報サービス・美容医療サービスの中途解約

特定商取引法で特定継続的役務に指定されるサービス(エステ・学習塾・家庭教師・語学教室・パソコン教室・結婚情報紹介サービス・美容医療サービス)の中途解約については、内容証明郵便の発送代行を25,000円にて承っております。

マルチ商法・ネットワークビジネス(連鎖販売取引契約)の中途解約

下記要件を全て満たしているマルチ商法の中途解約については、内容証明郵便の発送代行を25,000円にて承っております。

・入会後1年未満
・受領して90日未満の商品
・商品を再販売していないこと
・商品を使用又は消費していないこと
・商品を棄損していないこと

リース契約の中途解約

下記要件のどちらかを満たしているリース契約の中途解約については、内容証明郵便の発送代行を35,000円にて承っております。

・リース機器が納品される以前のリース契約
・リース機器の使用目的が主に家庭での利用であり、契約書受領から8日以内のリース契約

上記以外の契約についての中途解約

上記にあてはまらない契約の中途解約は、その解約の難易度は高いと言えます。
それぞれのケースによって文書作成の難易度は異なるので、状況をお伺いしてから、事前に文書作成費用のお見積を致します。
(費用の最低金額は35,000円より。)

書類作成について

当行政書士事務所では、契約をした事業者に対してクーリングオフや中途解約の通知をするための書類(通知書・経緯書)の作成(有料)を全国対応で承っております。
お客様の状況に合わせた解約のための書類を作成して発送の代行を致します。

ただし、相手方業者との電話確認や交渉はお客様ご自身で実施して頂く必要があります。
(交渉について専門家に頼みたい場合は、各地の消費生活センター(無料)に依頼して下さい。)

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。



※当サイト運営者は行政書士であって、弁護士ではありません。
 解約のための書類作成のみ承りますが、相手方業者との折衝は一切行いません。
 業者との折衝も依頼したいとお考えの方は弁護士事務所へ依頼して下さい。




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